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顧問契約

１　顧問契約とは
会社や個人で事業を営んでいる場合、日々発生する様々な法的問題と向き合わなければなりません。顧問契約を締結することにより、このような問題を適切かつ迅速に処理できる体制を整えておくことができます。

２　顧問契約のメリット

• 日常的かつ気軽な相談
  法律問題に発展するかどうか判断がつかないような段階であっても、面談での相談はもちろん、電話やメールで相談して弁護士の意見を聞くことができます。
• 紛争の予防・初期対応
  顧問契約を締結し、日頃から相談することで、紛争の予防や効果的な初期対応を行うことが可能になります。
• 会社の実情に沿ったアドバイス
  継続的な相談や緊密な情報交換を行うことにより、個々の会社の事情を把握し、その実情に沿ったアドバイスをすることができます。
• 従業員への福利厚生
  当事務所では、ご要望があれば、会社だけでなく従業員の法律相談もお受けします（ただし、会社と従業員との間の利益相反がない場合に限ります）。福利厚生の一環として、顧問契約をご利用することもできます。
• 弁護士費用の低減
  顧問契約を締結していても、訴訟事件等の個別事件の依頼については別途弁護士費用が必要となりますが、通常と比べ、費用を低減させていただいております。

３　顧問先・関与先企業の業種について
現在、当事務所では、金融機関、電力会社、各種製造業・加工業、商社、各種建設業、設計事務所、不動産業、住宅関連業、印刷業、運送業、繊維業、アパレル業、各種流通業・小売業、食品業、飲食業、放送業、音楽関係、人材派遣業、保険代理店、ＩＴ関連業、観光・レジャー関連等の各種サービス業、芸能関係業、美容関連業、環境関連業、シンクタンク、資産管理会社、コンサルタント業、投資ファンド、医療機関、税理士事務所・会計事務所、議員事務所、学校法人、地方自治体といった幅広い業種の企業・団体と継続的な顧問契約・コンサルタント契約を締結させていただいています。
この他にも、様々な業種に対応したリーガル・サービスを提供することが可能です。