ひのき綜合法律事務所 ＞ プライバシーポリシー（個人情報保護法）
プライバシーポリシー（個人情報保護法）
１.関係法令等の尊守
当法律事務所は，個人情報の取扱いにつき，個人情報保護法その他関係法令を遵守いたします。
当法律事務所は，個人情報の取扱いにつき，個人情報保護法その他関係法令を遵守いたします。
２.個人情報の収集・利用
当法律事務所は，「3.個人情報の利用目的」に掲げる目的を遂行するために，次の個人情報を収集し，利用することがあります。
当法律事務所は，「3.個人情報の利用目的」に掲げる目的を遂行するために，次の個人情報を収集し，利用することがあります。
- 氏名，住所（本籍を含む），性別，生年月日，所属する会社名・団体名，役職，電話番号（携帯電話番号を含む），電子メールのアドレス
- その他当法律事務所が提供するサービスを遂行するために必要な個人情報
３.個人情報の利用目的
当法律事務所は，収集した個人情報を，下記の目的達成に必要な範囲内で利用し，その他の目的には利用いたしません。
当法律事務所は，収集した個人情報を，下記の目的達成に必要な範囲内で利用し，その他の目的には利用いたしません。
- 当法律事務所が提供するサービスの遂行
- 当法律事務所のサービスに関する情報提供
- 当法律事務所の挨拶状（年賀状，暑中見舞い等），セミナーの案内，ニュース・レター等の送付
- その他法律事務所の業務の適切かつ円滑な遂行
４.個人情報の管理
当法律事務所は，個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 個人情報の漏えい，滅失または毀損を防止するため，適切な体制を整えるとともに，厳重なセキュリティ対策を実施いたします。
当法律事務所は，個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 個人情報の漏えい，滅失または毀損を防止するため，適切な体制を整えるとともに，厳重なセキュリティ対策を実施いたします。
５.個人情報の第三者への提供
当法律事務所は，下記の場合を除き，個人情報を第三者に提供することはありません。
当法律事務所は，下記の場合を除き，個人情報を第三者に提供することはありません。
- 本人から事前の同意を得た場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 その他個人情報保護法により提供が認められている場合
６.個人情報の開示・訂正等のご請求
当法律事務所は，個人情報保護法に基づき，当法律事務所の保有する個人情報に関して，個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正等の請求を受け付けております。詳しくは，下記お問合せ先までご連絡下さい。
当法律事務所は，個人情報保護法に基づき，当法律事務所の保有する個人情報に関して，個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正等の請求を受け付けております。詳しくは，下記お問合せ先までご連絡下さい。
７.プライバシーポリシーの変更
個人情報の安全管理を適切に行うため，当法律事務所は，本プライバシーポリシーを適宜改訂いたします。重要な変更がある場合には，当法律事務所ホームページへの掲示など，分かりやすい方法でお知らせします。
個人情報の安全管理を適切に行うため，当法律事務所は，本プライバシーポリシーを適宜改訂いたします。重要な変更がある場合には，当法律事務所ホームページへの掲示など，分かりやすい方法でお知らせします。
８．個人情報取扱いに関するお問い合わせ
当法律事務所は，個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問合せを下記お問合せ窓口にて受け付けております。
当法律事務所は，個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問合せを下記お問合せ窓口にて受け付けております。